オリンピックの外交ボイコット、良い？悪い？

2022年2月4日開催予定の北京五輪。
長引くコロナ禍で先行きが見えず、ただでさえピリピリしたムードの中の開催となりますが、それに加えてアメリカが明らかにした「外交ボイコット」の意向。

そもそも「外交ボイコット」とは何でしょうか？
そして何故アメリカが中国に対してそんな態度を示すのでしょうか？

今回はそんなオリンピックの「外交ボイコット」についてまとめてみました！

中国側の主張「スポーツを政治問題化している」

オリンピック憲章第5章にある50条「広告、デモンストレーション、プロパガンダ」にはこのように記載があります。

「スポーツ」と「政治」の問題は、紀元後393年に遡ります。すでに衰退しつつあった古代オリンピックをテオドシウスは廃止した出来事がありました。
この出来事で政治がスポーツに介入することの是非が問われ、「スポーツと政治は切り離すべき」という思想の基盤、ひいては中国の主張する「オリンピックを政治利用すべきではない」の元となっています。

例え、中国内部に様々な問題があったとしても、それはオリンピック開催とは何ら関係のないことで、アメリカのやっている「外交ボイコット」は政治的介入だと言っているわけですね。

ちなみに「外交ボイコット」とは、欧米諸国を中心とした多くのメディアで「選手は競技に参加し、政府高官の使節団を派遣しないこと」としている政治的態度のことです。

確かに中国側の主張を受け取るなら、アメリカの態度は「政治利用」に当たるかもしれません。

日本は自身の決断を「外交ボイコット」とはしないと表明した

事実、アメリカのデモンストレーションの派手さは増す一方です。
意義を疑問視されていた「民主主義サミット」を先導し（あまり盛り上がりませんでしたが）、中国に対する態度があからさまで従わざるを得ない国もあるでしょう。

日本もその一か国です。2021年12月24日アメリカに配慮し、政府代表団を送らない決断をしました。ですが、その一方でこの決断を「外交的ボイコット」と表現しないと表明しています。

また、フランスや韓国など一部の同盟国はアメリカ主導のボイコットに同調していないとしています。
2026年トリノ冬季五輪開催国のイタリアは早くから「北京五輪ボイコットには賛同しない」という立場でした。

ノルウェーは感染症に関わる条件が満たされることを前提とした上で「北京五輪・パラリンピックに共に参加する計画」と明らかにしました。しかも「ボイコットを国家間の相互理解を増進する効果的な手段と見ていない」と付け加えて。

複数の国による外交ボイコット表明を受け、ロシアは「ボイコットを表明している国は自身の国のアスリートにも害を及ぼしている」とも言っています。（もちろんロシアはボイコット反対です！）

人権問題以外にも多くの問題を抱えている中国ではありますが、だからといって欧米諸国が「外交ボイコット」をする大義名分になるのでしょうか。
欧米諸国の思惑を汲むのであれば（一国に介入するのが良いか悪いかは別の議題として）、オリンピックを政治的手札として利用せず、堂々と問題に介入する場を設けるのが理想だと考えられます。

そういった意味では「外交ボイコット」はすべきでないのかもしれません。