- 少年法を厳罰化するべきだ
- 少年法を厳罰化するべきではない
改正少年法の成立によって、少年法の厳罰化が決定した。
「犯罪抑制の効果がある」という理由で、この改正を支持する声が、数多く挙げられている。
出典:エアトリ
上図のデータを見ても分かる通り、およそ8割の人が、少年法の適応年齢引き下げに賛成している。
改正少年法に賛成する主な理由として、
「罪を犯した少年に、責任感を持たせることができる」
「再犯防止につながる」
「被害者の無念を晴らせる」
といった言及がなされる。
出典:日本財団
上の図は「少年犯罪者の実名報道の賛否」に関するデータである。
賛成側の意見として、最も多く挙げられていた理由が「自分の責任を自覚させる効果がある」である。次に多かったのが「犯罪を抑止する効果がある」という理由だ。
多くの人が、改正少年法には犯罪を減らす効果があると考えている。確かに、実名報道されれば、該当者は一生犯罪者としての十字架を背負うことになる。そうなれば、否が応でも自覚しながら生きていくことになるだろう。また、実名報道されるのが嫌で犯罪をしなくなる少年も、増えてくるはずである。
このように、世の中から犯罪を減らすためにも、改正少年法の厳罰化はされるべきだ。
まとめ
改正少年法によって、犯罪を抑止できる。そのため、少年法は厳罰化されるべきだ。
少年法の厳罰化に反対の声も挙がっている。
反対側の意見として、
「そもそも少年犯罪事件の数は減っているのに、厳罰化するメリットがない」
「厳罰化よりも、少年犯罪者の更生を優先するべきだ」
というのが主な理由だ。
下の図は「少年による一般刑法犯の推移と少年の人口比」を表すデータである。
出典:みお綜合法律事務所
データを見ても分かる通り、少年犯罪の検挙数は減ってきているのである。少年犯罪が減ってきているのに、今さら少年法を厳罰化するメリットは薄いと感じられる。
また、少年法の厳罰化によって「犯罪者の更生機会の喪失」というデメリットがある。
確かに、罪を犯した少年の実名が報道されれば、その少年は一生後ろ指を刺されることになる。そうなれば本人は相当な生きづらさを感じるだろう。その結果、再犯につながる可能性も大いにある。これでは本末転倒だ。
それよりも、少年犯罪者をしっかりと更生させたうえで、社会に貢献してもらう方が、社会全体でみればプラスである。そのための加害者更生プログラムも実施されている。この機会を活かさない手はない。
罪を犯した少年を厳しく罰するのではなく、更生させるほうが、メリットが大きい。
まとめ
「少年犯罪件数の減少」と「更生の重要性」の観点から、少年法は厳罰化されるべきではない。
- 少年法を厳罰化するべきだ
- 少年法を厳罰化するべきではない