同性婚の普及・法制化に反対
同性婚の普及・法制化に賛成
同性婚を合法化することで、以下3つの弊害が出てきます。
1つ目は、思想信条の自由の侵害です。
同性婚を認めることは、同性愛者だけが満足し、同性愛者が保障されるということだけに留まりません。
同性愛者以外の思想を持つ人にも、同性婚を認めるよう強制することになるのです。
キリスト教では、同性愛を罪と捉えています。
その人たちの思想良心の自由は損なわれてもよいのでしょうか。
「同性愛者を差別してはならない」といいながら、「永遠の愛を誓いあう一夫一婦の婚姻こそ神聖なものだ」「同性愛を禁じているキリスト教だが、自身の心の拠り所だ」と信念を持つ異性愛者を差別してもいいのでしょうか。
これはいわゆる逆差別でしょう。
2つ目は、婚姻の価値が相対化されることです。
同性愛と異性愛を「真剣に愛し合っているという点で同じだ」として法制化するなら、論理的には「2人目の妻」「3人目の妻」も同様になってしまいます。
同性婚が認められると、次の段階で一般的に、ポリアモリー（複数恋愛）、一夫多妻の法的承認に進んでいくのです。
やがて乱婚が正当化され、社会は混乱に陥るでしょう。
出典：https://imgcp.aacdn.jp/img-a/650/364/aa_news/article/2021/04/08/606ef8b8ed96b.jpeg
3つ目は、社会から「父親・母親」という概念がなくなることです。
同性婚合法化の効果は、同性愛者だけに適用されるわけではありません。
社会全体、特に行政機関に影響が及びます。
米国では、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親１・親２」（Parent1、Parent2）に置き換わりました。
「父親・母親」という言葉がなくなることで、あえて「父親・母親」と名乗ることを差別とする動きが出る危険性があります。
まとめ
同性婚法制化反対は、同性愛自体を否定しているわけではありません。
しかし、同性婚を認めると上述のような弊害が社会に出てきます。
社会を混乱させないためには、同性婚は合法化せず、現状のままが良いでしょう。
同性婚を普及させ、合法化させるべき理由が3点あります。
出典：https://imgcp.aacdn.jp/img-a/650/364/aa_news/article/2021/04/08/606ef8b8ed96b.jpeg
1つ目は、国民の過半数が同性婚を認める意見を示しているためです。
図のように2020年の調査では、「賛成」「どちらかというと賛成」が82.2%を占めています。
日本は民主主義のため、国民の民意を反映させるべきだからです。
2つ目は、憲法13条、14条に照らして重大な人権侵害のためです。
婚姻するかしないか、いつ誰と婚姻するのかの自由が保障されています。
また性別や社会的身分など、様々な理由によって誰もが差別されるべきではないのです。
第1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると定めている憲法24条に関しては、憲法制定当時は同性婚を想定していませんでした。
しかし同性婚を法律で認めることを禁止していないため、憲法の基本的な趣旨に照らせば許容していると考えられます。
3つ目はパートナーシップ宣誓などの取り組みの広がりです。
同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ宣誓」「同性パートナーシップ条例」は、自治体毎に導入されています。
2015年に東京都渋谷区と世田谷区で始まったものと類似した制度は、毎年全国で広がっています。
これは社会が法的な同性婚実現を望んでいるという、声の現れでしょう。
自治体による取り組み拡大は、国レベルで制度実現を求めていることを示します。
まとめ
同性婚法制化は、国民の多くが賛成しています。
同性愛者はこれまで、マイノリティとして差別的な扱いを受けてきました。
同性愛者が結婚するだけで、異性愛者はマイナスな影響は受けません。
ただ好きな人と結婚したい人たちが、結婚できるようになるだけです。
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